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WORK制作実績

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京都 特許取得(商標登録)小林特許商標事務所 様

  • 弁護士・税理士・司法書士

平成14年7月の知的財産戦略大綱発表以来、我が国は知財立国を標榜し、知的財産保護制度を再構築しつつあります。

その中では特に、知的財産を創造する源である大学に大きな期待が寄せられています。
また、創造の多様性という点から、中小企業の活力が重要視されています。

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